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飯田中小企業診断士事務所
〒400-0111
山梨県甲斐市竜王新町934-5
ルーミー甲府97-102
TEL・FAX 055-269-6241
携帯電話 090-7239-6078 |
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企業独自の年金制度（企業年金）は、公的年金（国民年金と厚生年金）の上の3階部分に当たり、公的年金を補完する役割を持ちます。これは「私的年金」とも呼ばれ、①年金としての厚生年金基金や適格退職年金等と、②一時金としての退職金（退職一時金）があります。
当事務所では②の退職一時金に注目して、高付加価値型 貯蓄型保険を活用した退職金制度のご提案を行っております。”保険”と聞かれますと警戒心を示す経営者様が多いのですが、保険商品の中には経営ツールとして活用に値するものも少なくなく、そのような商品は保険会社としても儲けが少なく積極的に売ろうとはしていません。保険活用のメリットを以下に挙げてみました。
①積立金の管理が『きちんと』行われている
②将来の給付額が予め詳細に明記されている
③万が一の際の保障が付き、その額は支払負担総額を必ず上回る
④インフレ対応型である
⑤配当が支払われる
⑥会社負担にできて、一部または全額が経費処理できる
⑦返済期限のない貸付機能があり、資金調達ができる（契約者貸付制度）
⑧積立払戻金は会社の口座に振り込まれる（会社裁量権の確保）
この中で特筆すべきは③・⑥・⑦・⑧になりますが、特に⑧の会社裁量権の確保については、保険を活用した場合の最大の利点であり、これによって柔軟な退職金制度の運用が可能になります（節税対策や赤字対策、また功労型退職金制度など）。これらの特徴は、総じて企業の体質強化に寄与するものとなり、また優秀な人材確保のための福利厚生制度としても機能します。
事業保障機能や契約者貸付制度は、いざというときのリスクヘッジともなります。”リスク”というものは多くの場合、それが顕在化した時には手遅れ（回避不能）なものです。特に財務面においては、一時的な対策は効果が薄く、事前にどれだけのリスクヘッジが行われているかが重要です。
公的年金の不備が相次ぐ中、今後は相対的に企業年金を含む私的年金の必要性が高まることが予想され、その際に安易に退職金制度を構築するのではなく、このような制度構築を選択肢の一つとしてご検討されるのも宜しいかと思われます。尚、当事務所代表は、企業年金・退職金制度のスペシャリスト「DCアドバイザー」資格に合格しており、専門的見地からのアドバイスが可能ですので、ご検討の際にはお気軽にご相談ください。 |
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