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当事務所は、中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関です。特にITを活用した 経営課題の解決を 支援しています!

サービス一覧

  • 経営・IT・WEBコンサルティング
  • ホームページ保守管理
  • インターネット集客
  • IT教育
  • ホームページ制作・改修
  • ネットショップ構築
  • ポータルサイト構築
  • カスタムCMS開発
  • 産業廃棄物収集運搬業の許可申請に必要な経営診断書作成

代理店・加盟店

Makeshop代理店

関連サイト・その他

アクセスアップ.net 官公庁等へのリンク集・RSSによる新着等情報集

山梨の中小企業様は、公的機関の専門家派遣制度をご活用いただけます。
人気の高い制度のため、年度の後半は制度の予算が無くなってしまうこともありますので、お早めに!
(※今年度は残り1~2枠程度)

経営・IT・WEBコンサルティング 経営・IT・WEBコンサルティング 【継続支援】

HOME/サービスのご案内 > 経営・IT・WEBコンサルティング

 「経営・IT・WEBコンサルティング」では、経営、IT、WEBのコンサルティングをワンストップでご提供いたします。企画(plan)→実行(do)→評価(check)→改善(action)の各プロセスを繰り返し実施する、いわゆる「マネジメント・サイクル」を回すことで、事業や業務の継続的な改善を図り、業績向上へと結びつけます。
 また、「SEO対策・ホームページ保守」「インターネット集客」「IT教育」等の他のサービスでご提供する内容についても実施し、弊社の保有する全てのノウハウを投入してお客様の目標達成を支援いたします。

■ 経営・IT・WEBコンサルティングの例
●ホームページやネットショップを活用した売上拡大支援
●補助金・助成金や中小企業支援施策の申請支援
●新規事業の立ち上げ支援
●経営革新計画の認定支援と目標達成のための継続支援

【 参考:BtoC事業の支援フレームワーク 】
参考:BtoC事業の営業支援の例

 上図を参考にすると、たとえば季節物商品をホームページを通じて販売する場合には、
①企画 : 季節物商品の販売企画の立案と販売目標の設定
②実行 : 特集ページの制作・公開と広告の出稿・配信、および販売・仕入れ・配送処理
③評価 : ホームページのアクセス状況の詳細な分析
④改善 : アクセス数や成約率の向上のための改善策を検討
といった流れで、各プロセスを実施することになります。

 弊社のこれまでの実績からは、10人未満規模の中小企業や個人事業者ではこのような仕組み(PDCAマネジメント・サイクル)は取り入れられていないか、取り入れられていたとしてもどこかが中途半端(評価が主観的、改善されていない等)であることが多いと感じています。(余談ですが、良い製品・サービスを持ちながらも、ITやインターネットが良く分からず、悪質な業者に高い費用を払い、しかも結果が出ないというケースもよく耳にするところです)

 そこで弊社では、このマネジメント・サイクルをベースとしたきめ細かいトータル支援を、山梨とその近県に地域密着だからこその低価格でご提供することで、10人未満規模の中小企業や個人事業者の業績向上で実績を積み重ねてきました。そして、いずれの支援先もリーマンショック後の景気後退期においても、業績が向上しています。


経営・IT・WEBコンサルティングのメリット

 「経営・IT・WEBコンサルティング」のメリットは、次のとおりです。
  1. 業績が向上し、経営が安定する
  2. 自社の強み・弱みが客観的に分かり、長期的な競争力確保に寄与する
  3. 製商品、サービスの競争力が強化される
  4. 料金が低価格なので、じっくり焦らずに取り組める
  5. 最新のIT・マーケティングノウハウを導入できる
  6. 自社のブランド力が向上する
  7. 経営者やスタッフのITスキル、ITリテラシーが向上する
  8. 必要に応じて各種専門家(デザイナー、カメラマン、コンサルタント等)との連携も可能
  9. 中小企業支援施策など公的支援の情報をタイムリーに得られ、必要に応じて申請の支援を受けられる


経営・IT・WEBコンサルティングのご契約例

 月額料金30,000円~(税別)
 ご契約期間:12ヶ月~

注記事項

・本サービスでは密度の濃い支援を行うため10社限定でのご提供となります。
・原則として、月に1回以上のご訪問をいたします。
・専門家派遣制度の活用が可能です。

専門家派遣制度について

 「経営・IT・WEBコンサルティング」では、公的機関の専門家派遣制度の活用が可能です。
 専門家派遣制度を活用すると、企業様から弊社にお支払いいただく費用の一部または全額を公的機関が助成しますので、新規事業の開始時や経営革新(新たな取り組み)の実行時に嵩みがちな費用負担を軽減することができます。
 詳細については、お気軽にお問い合せください。